長期金利 2.5%まで上昇 約27年ぶりの高い水準
30日の債券市場では長期金利が上昇し、代表的な指標である10年ものの国債の利回りが2.5%まで上昇しました。日本相互証券によりますと、1999年2月以来、およそ27年ぶりの高い水準です。イラン情勢をめぐって、アメリカとイランの協議の先行きの不透明感が高まる中、ニューヨーク原油市場で国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格が値上がりしていることを受けて、国内での物価上昇が進むのではないかという見方から国債が売られ長期金利が上昇しています。
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30日の債券市場では長期金利が上昇し、代表的な指標である10年ものの国債の利回りが2.5%まで上昇しました。日本相互証券によりますと、1999年2月以来、およそ27年ぶりの高い水準です。イラン情勢をめぐって、アメリカとイランの協議の先行きの不透明感が高まる中、ニューヨーク原油市場で国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格が値上がりしていることを受けて、国内での物価上昇が進むのではないかという見方から国債が売られ長期金利が上昇しています。
日本関係船舶1隻がホルムズ海峡を通過したことを受けて、政府はイラン側に対し、ペルシャ湾内にとどまっている残りの関係船舶の通過に加え、すべての国の船舶の航行の安全確保に向けた働きかけを継続する方針です。
高市総理大臣は、5月1日からベトナムとオーストラリアを訪問します。このうちオーストラリアとの首脳会談では重要鉱物やエネルギーの安定供給などの協力を盛り込んだ経済安全保障分野の共同宣言を出す方向で調整しています。
NHK交響楽団によるシンガポールでの公演が29日夜、24年ぶりに行われ、集まった大勢の市民が迫力あるオーケストラの演奏を楽しみました。
アメリカのFRB=連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、29日、利下げを見送り政策金利を据え置くと発表しました。利下げの見送りは3会合連続で、イラン情勢によって原油価格が高止まりする中、インフレが再加速するリスクを警戒したものとみられます。今回の会合は、来月任期を終えるパウエル議長のもとでの最後の会合となる見通しで、パウエル議長がこのあとの記者会見でイラン情勢の影響や次期議長に指名されている元理事のケビン・ウォーシュ氏の金融政策の方針についてどう発言するか注目されます。
ロシア国防省は第2次世界大戦でナチス・ドイツに勝利したことを祝う「戦勝記念日」で、首都モスクワで行われることしの式典に「兵器の隊列は参加しない」と発表しました。式典では例年、戦車や弾道ミサイルなどが披露されてきたため、今回の措置は異例です。
社民党の党大会が開かれ福島党首は憲法を守る役割を果たさなければならないとして党勢の拡大に全力を挙げる考えを示しました。
北海道の遠軽町で、かつて木材の運搬に使われた蒸気機関車「雨宮21号」の今シーズンの運行が29日から始まりました。
大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手がマーリンズ戦に先発登板し、ピッチャーに専念して6回を2失点にまとめたものの、打線の援護を受けられず今シーズン初黒星を喫しました。防御率は0.60として両リーグ通じてトップに立っています。
アメリカの建国250周年を記念して発行されるパスポートに、独立宣言の文言などとともにトランプ大統領の肖像画があしらわれることになり、メディアは「存命する大統領の肖像画がパスポートに掲載されるのは初めてだ」と伝えています。
岩手県大槌町の山林火災は29日で発生から1週間です。町は消火活動と雨によって住宅への延焼のおそれが低くなったとして、安全を確認したうえで29日午後にも一部の地区を除き、避難指示を解除する方針を明らかにしました。
世界的な人気歌手のテイラー・スウィフトさんが、自身の音声や画像の商標登録を申請したことがわかりました。声の商標登録は珍しく、AIで本人に似せた音声や画像が生成されて拡散されるのを防ぐねらいとみられます。
アメリカのトランプ政権が大学や研究機関に研究費を提供する政府機関、全米科学財団を監督する理事会のメンバー22人全員を解任したことが分かり、研究者団体などから批判の声が上がっています。
アメリカを国賓として訪問しているイギリスのチャールズ国王はイギリスの君主としては35年ぶりに連邦議会で演説し、「欧米のパートナーシップは今、かつてないほど重要になっている」と述べて、ヨーロッパ各国とアメリカが今後も緊密に連携すべきだと訴えました。
食料品の消費税減税をめぐり「国民会議」の実務者会議は、財源確保を含む経済への影響やシステム改修といった課題ごとに対応策などを議論していくことになりました。夏前をめどとする中間とりまとめに向けて、会議に参加する各党が一定の方向性を打ち出せるかが焦点となる見通しです。
アメリカのトランプ大統領は28日午前、SNSへの投稿で「イランがたった今、みずからが『崩壊状態』にあると伝えてきた」と主張しました。その上で「彼らは指導体制をどうするか答えを見つけ出そうとする中で、われわれに対しては速やかに『ホルムズ海峡の開放』を行ってほしいと求めている」としています。また、この中では、指導体制をめぐる問題について「イランは対応できると信じている」ともしています。トランプ大統領はこれまでも、イラン側で指導体制が確立されておらず、内部で抗争が起きていると主張していますが、イラン側は団結を強調し、トランプ大統領の主張を否定しています。
27日午後、沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国海警局の船2隻が相次いで日本の領海に侵入し、24時間以上にわたって航行したあと、28日午後5時ごろまでに領海を出ました。海上保安本部は再び領海に入らないよう警告と監視を続けています。
韓国のユン・ソンニョル前大統領のキム・ゴニ夫人が、旧統一教会の元幹部から知人を通じて高級ブランドのバッグを受け取った罪などに問われた裁判で、2審のソウル高等裁判所は、1審より重い懲役4年の判決を言い渡しました。
27日夜、東京 八王子市にある会員制の貸金庫で現金4億円余りが盗まれたと被害の届け出があり、防犯カメラの映像などから複数の人物が車で逃走したとみられるということで、警視庁が窃盗の疑いで行方を捜査しています。
大雨警報や洪水警報…。これまでたびたび耳にして来たこうした用語が、1か月後の5月28日に大きく変わります。警報や注意報などを災害の種類や警戒レベルごとに再編した新たな防災情報、どのような内容なのか詳しくまとめました。
企業の生産活動を示す先月・3月の鉱工業生産指数は、2020年を100とした指数で101.9となり、前の月を0.5%下回りました。低下は2か月連続で、経済産業省は企業の生産活動の基調判断を「一進一退」で据え置きました。
岩手県大槌町の山林火災で町は29日、住宅への延焼のおそれが低くなったとして多くの地区で避難指示を解除しました。一方で山林には依然として熱源が点在しているとして、消防と自衛隊などは1000人以上の態勢を維持して消火活動を続けています。
アメリカのニュースサイトアクシオスは29日、トランプ大統領がイランの新たな提案を受け入れない考えを示したうえで、イランの港を出入りする船舶に対する海上封鎖を継続すると述べたと報じました。イラン側も「前例のない措置」を講じる構えを示し、アメリカを改めてけん制していて、事態の打開に向けた見通しは依然として不透明なままです。
29日のニューヨーク原油市場では、アメリカとイランの間で戦闘終結に向けた協議が停滞するなか、ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続くとの懸念から、国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格は一時、1バレル=107ドル台まで上昇しました。これは、今月上旬以来、およそ3週間ぶりの高値水準です。
アメリカとイランの戦闘終結に向けた協議が停滞する中、イランへの強硬姿勢を崩さないトランプ大統領。アメリカはこれまでもイランに厳しい姿勢をとり続けてきましたが、その背景の1つと考えられるのが、47年前、両国が国交を断絶するきっかけとなった事件です。
ことし2月、広島県東広島市の住宅から火が出て、この家に住む当時49歳の会社役員が殺害されているのが見つかった事件をめぐって、警察が29日、広島県内の関係先を捜索したところ、男性の遺体が見つかりました。警察はこの関係先を捜索した詳しい経緯については明らかにしていませんが、東広島市の事件との関連を含めて捜査しています。
29日午後4時45分ごろ地震がありました。この地震による津波の心配はありません。震源地は長野県北部で震源の深さは10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは3.4と推定されます。各市町村の震度は以下のとおりです。▼震度3が、長野県大町市、長野県小川村。
昭和元年から100年となることを記念した式典が開かれ、高市総理大臣は、戦争や災害を乗り越えてきた先人に学び、果敢に挑戦することで、日本に希望を生み出すと決意を示しました。
アメリカのトランプ大統領が敵視するFBI=連邦捜査局のコミー元長官が大統領を脅迫した罪で起訴されました。元長官がSNSに投稿した画像から大統領に危害を加える意図を読み取ることができるとしていますが、元長官は無実を主張しています。
連合のメーデー中央大会が都内で開かれ、物価高により物価の変動分を反映した実質賃金が低迷する中、持続的な賃上げと格差是正を実現するなどとする宣言を採択しました。
イランの国営メディアは原油を積載した日本関係の大型タンカーがイラン当局の許可を得てホルムズ海峡を通過したと報じました。船の位置情報を公開している「マリントラフィック」では目的地は名古屋とされ、このまま日本に向かった場合、ホルムズ海峡の事実上の封鎖以降、日本企業が管理する船舶で海峡を通過した初めての事例になります。
警視庁によりますと、29日午前7時半ごろ、東京・福生市の路上で男が若い男性をハンマーのようなもので殴り、駆けつけた警察官に催涙スプレーのようなものを噴射して逃げたあと、近くの自宅に立てこもっているということです。殴られた男性は病院に搬送され、意識はあるということです。また、警察官数人が目の痛みを訴えているということです。男は30代から40代とみられ、警視庁は、男の説得を続けるとともに詳しい状況を調べています。
大リーグ、メッツの千賀滉大投手が腰椎の炎症のため15日間のけが人リストに入りました。
はしかの感染者数増加に伴って「予防接種は意味がない」といった科学的な根拠のない情報や、感染者数は少ないなどと誤解させるような情報がSNSで広がっています。専門家は「ワクチンは効果が高く、重症化を防ぐ効果もある。SNSでは誤った情報が広がりやすいが、自分と周りを守るためにも2回の接種をしてほしい」と注意を呼びかけています。
日銀は28日の金融政策決定会合で利上げを見送り、政策の維持を決めました。今後の政策をめぐり植田総裁は、イラン情勢の影響で物価高騰のリスクが強まれば利上げで対応する姿勢を示しましたが、景気の変動に目配りをしながらの難しい対応となりそうです。
UAE=アラブ首長国連邦の国営通信は28日、UAEが5月1日から主な産油国で作るOPECとOPECプラスから脱退すると伝えました。
今月21日、岩手県内陸にある紫波町の山あいで見つかった遺体について、警察が詳しく調べたところ、1人で山菜採りに出かけて、行方がわからなくなっていた盛岡市の55歳の女性と確認されました。警察によりますと、遺体の状況から、女性はクマに襲われて死亡したということです。
「大容量吸収」などと表示して尿漏れ対策の下着を販売していた東京と福岡の会社2社に対して、消費者庁は合理的な根拠が認められないとして、再発防止などを求める措置命令を出しました。
5月に使用する大手各社の電気・ガス料金はほとんどの会社で値上がりします。今回の料金にはイラン情勢の影響はまだ反映されていないということで、今後、さらに値上がりするという見方が強くなっています。
韓国国防省は、北朝鮮の軍事動向を監視するため打ち上げてきた5基の偵察衛星の運用の開始時期を当初の計画より2か月前倒しして今月中に始める予定だと明らかにしました。北朝鮮の動向をめぐって韓国ではアメリカからの情報提供が一部制限されたと伝えられる中、監視体制の強化を進めています。
JR西日本が金融大手のりそなグループと資本業務提携する方針を固め、銀行サービスへの参入を目指すことになりました。鉄道事業者の間では銀行などと連携して金融の機能を取り入れる「BaaS」と呼ばれる取り組みが増えていて、ほかの業界でも広がる可能性があります。
29日、東京 福生市の路上で男が高校生2人をハンマーのようなもので殴ったあと、駆けつけた警察官に農業用の噴霧器で液体を噴射しあわせて5人が重軽傷を負った事件で、警視庁は逃走している44歳の男の容疑者について、高校生1人に対する殺人未遂の疑いで逮捕状を取って行方を捜査しています。
バングラデシュを訪れている鈴木農林水産大臣はロシッド農業相と会談し、コメをはじめとした日本産農産物や加工食品の輸出拡大で協力を要請しました。人口規模が大きく、今後も成長が見込まれる市場の開拓につなげるねらいです。
アメリカのトランプ大統領とロシアのプーチン大統領が29日、イラン情勢やウクライナ情勢をめぐって電話で会談しました。ロシア大統領府のウシャコフ補佐官によりますと、プーチン大統領は、トランプ大統領がイランとの停戦を延長したことは正しい判断だと伝えたとした上で、「これは交渉の機会を与え、全体として情勢の安定化につながるだろう」と述べたということです。両首脳はウクライナ情勢をめぐっても意見を交わし、プーチン大統領は、第2次世界大戦でナチス・ドイツに勝利したことを祝う来月の「戦勝記念日」にあわせて停戦の用意があると伝えたということです。
29日のニューヨーク外国為替市場では、円を売ってドルを買う動きが出て円相場は一時、1ドル=160円台まで値下がりしました。1ドル=160円台をつけるのは今月7日以来、およそ3週間ぶりです。アメリカとイランの間で戦闘終結に向けた協議が停滞するなか、トランプ大統領がイランの港を出入りする船舶への封鎖措置について、長期的な対応に備えるよう側近に指示したと伝えられるなどしたことで、有事に強いとされるドルを買う動きが再び強まった形です。
「大型連休、ことしの傾向は“近場”?」東京都内の会社が運営するレジャー施設などの予約サイトでは、ことしの大型連休に都内から近隣のエリアに出かける人の予約が増えているそうです。その要因として、物価高などが背景にあるのではないかと分析しています。
イランへの軍事作戦をめぐってはトランプ大統領の熱心な支持層のMAGA派の代表的な人物からも厳しい批判が続いています。トランプ大統領への支持率は低下する傾向にあります。アメリカの政治情報サイトによりますと、28日時点で各メディアや調査会社などが公表した世論調査をまとめて平均した値では、トランプ大統領を「支持しない」と答えた人は2期目のトランプ政権の発足以降で、最も高い水準となっています。
アメリカで開かれているNPT=核拡散防止条約の再検討会議に参加する日本被団協のメンバーが地元の大学生らと意見を交わし、核兵器の廃絶を訴えました。
千葉県市原市ではイラン情勢の影響で、石油製品である市の指定ごみ袋が買いだめのような現象によって一部で品切れとなっているところもあるとして、29日から燃えるゴミについて指定の袋以外でも出せるとする対応を始めました。
大型連休をふるさとや行楽地で過ごそうと、羽田空港は29日、家族連れなどで混雑しています。
大リーグ、ブルージェイズの岡本和真選手がレッドソックス戦に先発出場し、先制の2点タイムリーヒットを打ってチームの勝利に貢献しました。レッドソックスの吉田正尚選手もヒットを打ちましたが、得点にはつながりませんでした。
ロシアのプーチン大統領は、ことし9月に行われる議会の下院選挙を巡り、一方的に併合を宣言したウクライナ東部と南部のあわせて4つの州の住民も投票できるようにする方針を示すとともに、ウクライナによる選挙妨害に警戒し、安全確保に取り組むべきだと主張しました。
世界銀行はイラン情勢を背景に、ことしのエネルギー価格が去年からおよそ24%上昇し、ロシアによるウクライナ侵攻以降で最も高い水準になるとの見通しを示しました。
岩手県大槌町の山林火災は、29日で発生から1週間です。消防によりますと消火活動や雨によって火の勢いは弱まっているということで、町は住民の安全が確保できれば避難指示の解除を検討することにしています。
カニが「横歩き」を始めたのは、およそ2億年前だった可能性が高いとする研究結果を長崎大学などのグループが発表しました。動物の移動様式がどのように進化してきたのかを理解することにつながる成果だとしています。
28日のニューヨーク原油市場では、国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格が上昇し、1バレル=100ドルを超えました。これは、アメリカとイランの戦闘終結に向けてイラン側から新たな提案が示されているものの、市場では双方の対面協議が行われるか依然として不透明だとの見方が広がったためです。WTIの先物価格が、1バレル=100ドルを超えるのは今月中旬以来です。
東京ガスは中東情勢の影響で燃料価格が上昇しているとして、ことし9月ごろからガス料金が上昇する可能性があるという見方を示しました。
40年前、福井市で女子中学生が殺害された事件の再審=やり直しの裁判で無罪が確定した前川彰司さん(60)がおよそ8年9か月の間、不当に身柄を拘束されたとして国におよそ4000万円の補償金を請求しました。
EV事業の不振で巨額の損失が発生した「ホンダ」は2040年に販売する新車すべてをEVと燃料電池車にするとした目標を撤回する方針を固めました。新しい戦略では、EVの販売比率などは示さない方向で、脱炭素に向けた道筋の大幅な修正を余儀なくされた形です。
農林水産省は主な野菜の来月の価格見通しを公表し、天候に恵まれたことからキャベツやレタスは1か月を通じて平年より1割以上、安くなるとしています。